小遣い稼ぎ日記

　国土交通省は１８日、群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡する事故を起こしたバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）に旅行会社から本来支払われるべき額が、２２万円だったと明らかにした。

　実際の契約は仲介業者が入って１５万円だったことから、大幅なダンピングが判明した。

　国交省幹部がこの日の衆院国土交通委員会で報告した。貸し切りバス会社は事業を始める前、道路運送法に基づいて距離や時間当たりの運賃を届け出る。同省は、陸援隊の届け出を基に時間制運賃などをあてはめ、最低額として２２万円と試算した。

　今回の契約では、旅行会社が１７万円で発注。陸援隊との間に別の２社が介在することで、最終的な契約額は１５万円まで下がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001274-yom-soci
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　利根川水系の浄水場から化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は１９日朝、行田浄水場（埼玉県行田市）の取水を再開したと発表した。

　付近から採水した水に含まれるホルムアルデヒドの値が、数時間にわたって国の基準値（１リットルあたり０・０８ミリ・グラム）を下回ったため。

　行田浄水場では、１８日に基準値の最大約２倍の濃度でホルムアルデヒドが検出されたため、同日夜から取水を停止していた。埼玉県などが引き続き、原因を調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000215-yom-soci
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　群馬県藤岡市の関越自動車道で４月２９日に７人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）＝千葉市中央区＝について、県警捜査本部が道路運送法違反（無許可営業）の疑いでも立件する方針を固めたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者などによると、河野容疑者はバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）に１１年７月からアルバイトとして勤務。人手が足りない時に駆り出される臨時の「スポット運転手」として働く一方、自らが所有するバス４台を同社名義で運行し、国土交通相の許可を受けない「白バス」営業をしていた疑いが持たれている。

　同社の針生（はりう）裕美秀（ゆみひで）社長は記者会見で「当局（国交省関東運輸局）の指摘で名義貸しをしていたという認識を持ったが、当時はその認識はなく、名義料ももらっていない」と釈明した。

　県警は針生社長についても同法違反（名義貸し）の疑いがあるとみて捜査を進めている。

　河野容疑者は県警の調べに対し、事故前日に石川県白山市のホテルに宿泊した際、「（自己所有の）バスの修理の手配をしていた」と供述している。

　県警は河野容疑者が同社の名義を借り、中国人観光客向けのツアーを無許可で続けていたとみてさらに裏付け捜査を進める。【角田直哉、塩田彩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000011-mai-soci
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　裁判員経験者（補助裁判員含む）に対して毎日新聞はアンケートを行い４６７人から回答を得たが、自由記述欄には制度への疑問点を記す人も多かった。

　殺人事件を担当した３０代男性は「裁判長から『被告にも平等に裁かれる権利があり、過去の事案を勘案して量刑を決めてください』と言われ、判例に縛られた」と記述。強盗傷害事件担当の６０代男性は「判例を熟読したかったが、評議終了後、すぐに退室させられた」と書いた。

　傷害致死事件担当の７０歳超の男性は「被告が控訴し減刑されたのを新聞で知った。控訴や減刑の理由を裁判員に知らせないのはどうか」と疑問視した。

　自責の念を持つ人もいた。殺人未遂事件担当の５０代女性は「被告にひどいことをしてしまったのではないかと悩んだ。裁判員の日当の半分を拘置所の被告に渡してもらった」。強盗致傷事件担当の５０代男性は「被告を罰するだけでなく更生機関を充実させないと（市民が）裁判で苦しむ意味がない」とした。

　殺人未遂事件担当の６０代女性は「裁判員６人のうち５人は男性。意見を言いにくかった」。殺人事件担当の４０代女性は「ネットで他の裁判員の記者会見を見て『同じ思いをしている人がいる』と落ち着いた」と書いた。

　犯罪防止策を充実させるべきだとの意見もあった。放火事件担当の４０代男性は「法律の基本を義務教育で教えるべきだ。教えないのに『法律の無知は許されない』と被告に言うのは矛盾」と指摘。殺人未遂事件担当の６０代男性は「再犯を防ぐため、裁判員が何を評議したかを一定程度公表すべきだ。国民全体で犯罪を考えることは守秘義務より大切では」と記した。【篠原成行】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000113-mai-soci
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　石原氏が政治塾の設立を表明したことを巡り、橋下市長は１８日夜、市役所で報道陣に対し、「政治の重要なポイントとなる。一国民として非常に興味津々で、ワクワクしている」と歓迎した。

　次期衆院選に向けた連携については「中身はまだこれからの話」と明言を避けたが、石原氏から政治塾講師の依頼があれば受諾する考えを示した。

　橋下、石原両氏は４月４日に大阪市内で会談するなど関係を深めており、石原氏は６月に、大阪維新の会が次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師を引き受ける予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001052-yom-pol
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　携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、消費者庁は１８日、コンプガチャが景品表示法違反に当たるとする見解を発表した。

　国民から意見を募集した上で、７月１日から罰則のある措置命令の対象となる。

　見解では、コンプガチャを「特定の数種類のアイテム等を全部そろえると、別のアイテムを新たに入手できる仕組み」と例示。「ビンゴガチャ」などその他の用語で呼ばれていても、同法で禁止されている「カード合わせ」に当たるとした。

　松原消費者相は１８日の記者会見で「著しく射幸心を高めることは子どもの教育上適切ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000890-yom-soci
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　大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。

　昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。

　同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。

　政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。

　車両内の冷房は続ける。

　同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端には温度は上がらないのでは」として、利用者に理解を求める。

　東京メトロが昨夏、約１００駅で冷房停止することを計画したが、実施しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000693-yom-soci
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　携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート（コンプ）ガチャ」問題で、消費者庁は１８日、コンプガチャは景品表示法違反の「カード合わせ」に該当するとの見解を正式に示した。

　７月１日以降は同法違反として罰則のある措置命令の対象とする。

　「コンプガチャ」という名称を使っていなくても、例えば、ビンゴゲームのように異なる絵柄のカードを一列にそろえるとレアアイテムがもらえる「ビンゴガチャ」なども違法とする。

　松原消費者相が１８日の閣議後の記者会見で表明した。同日午後、同庁のホームページなどに見解と同法の運用基準を公表する。

　景表法は、くじで買って特定のカードや絵を集めると、より希少な品物と交換する商法を、射幸心をあおる「カード合わせ」として禁じている。

　この問題をめぐっては、今月８日、松原消費者相が同法違反の可能性を指摘。翌日には、主なゲーム会社６社がコンプガチャを今月中に中止すると表明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000476-yom-soci
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　スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。

　スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。

　問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けで、今年３月中旬から４月１３日の間、グーグルの公式ストアに無料公開された。サーバーの接続記録から、アプリの提供は、ＩＴ関連会社のパソコンが利用されたとみられるという。

　アプリは動画閲覧用で実在の人気ゲームなどのタイトルの末尾に「ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」を付け、少なくとも十数種類が確認されている。スマホにダウンロードし起動すると、電話帳内の名前、電話番号、メールアドレスなどが勝手に外部に送信される仕組みだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001474-yom-soci
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　スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。

　スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。

　問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けで、今年３月中旬から４月１３日の間、グーグルの公式ストアに無料公開された。サーバーの接続記録から、アプリの提供は、ＩＴ関連会社のパソコンが利用されたとみられるという。

　アプリは動画閲覧用で実在の人気ゲームなどのタイトルの末尾に「ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」を付け、少なくとも十数種類が確認されている。スマホにダウンロードし起動すると、電話帳内の名前、電話番号、メールアドレスなどが勝手に外部に送信される仕組みだった。
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